家相続時のポイントはこれだ！

家や土地などの不動産相続を巡る家族間のトラブルが増えているというニュースをマスコミで目にすることがあります。確かに不動産はお金のように均等に分割することはできませんので、家族間の意見の相違や利害関係によって対立が生じやすいであろうことは容易に想像できます。

しかしそうした報道を目にしても、我が家は兄弟姉妹仲が良いので大丈夫、と楽観視している方が少なくないのではないでしょうか？ただ、報道を通して実際に起きた家族間の相続トラブルを見聞きすると、日頃から疎遠だったり険悪だったりしていた兄弟姉妹間だけではなく、仲が良かった家族同士でも親の死をきっかっけに利害が絡むと急速に折り合いが悪くなり、最悪の場合、関係修復が困難な状態にまで至ってしまったという事例も多々見受けられます。

両親の死後、共に助け合い支え合っていくべき兄弟姉妹が遺産相続を巡って対立するという悲しい事態を避けるためには、やはり両親の生前から家族間で充分な話し合いをしておくことが大切です。確かに遺産相続は縁起でもない、といった理由で話しにくい話題ではありますが、後々裁判などで揉めるまでに至らないためにも、他人事とは思わず話し合いの上遺言書を用意してもらう等必要な準備をしておいた方が良いでしょう。

現在、日本の住宅の10％以上が「空き家」となっているそうです。主な原因は相続で、両親から遺産として相続したものの、放置しているというケースです。

地方で中古住宅や土地はなかなか買い手が付かず、解体費用のほうが高くついてしまうため、やむをえず放置しているというケースが多いと思われます。

ところが2015年5月26日、「空き家対策特別措置法」が完全施行されました。これからは空き家を国や自治体が厳しく取り締まっていくというのです。

空き家対策特別措置法は、空き家がもたらす悪影響を懸念して作られた特別措置法です。空き家がもたらす悪影響とは、災害や腐食による家屋の倒壊、屋根などの飛散、上下水の汚染、ガラスの破損、植栽の不整備、ごみの放置や不法投棄などがもたらす、周辺への被害のことです。

空き家対策特別措置法によって、保安上や衛生上の危険になると判断された空き家は、解体の勧告や強制対処の対象となります。また所有者に「固定資産税の特例対象からの除外」が適用され、税額が最大で6倍まで膨れ上がる恐れがあります。

空き家は「管理」か「活用」か「売却」しなければ、負の遺産となる可能性が空き家対策特別措置法によって高まってきました。解体費用を国が負担してくれるなどの制度もできるといいんですけどね。

家を相続するにあたっては、所有権などの移転に係わる不動産登記をする必要があるため、法務局などのしかるべき機関に赴いて手続きをしなければいけません。

最近では、高齢社会が進んでいることもあり、家を相続する人が増加しており、不動産登記の方法について多くの人々の間で話題となっています。

家の相続のテクニックについては、素人が上手くつかむことが難しいため、司法書士などの知識や資格を持っている専門家にアドバイスを求めることも有効です。

特に、相続の際に複数の相続人がいる場合には、家の分割などについてモメることもあるので、事前に法律事務所の探し方などについてもこだわりを持っておくことが良いといえます。

不動産登記をプロに任せることによって、何も知識を持たない人であっても法律上の手続きを済ませることができるため、長期的に見て多くのメリットがあるといわれています。

これからも、不動産登記をきちんと行おうとする人が増えることが期待されます。

家を相続する際に押さえておきたいことのひとつとして、税金の処理に関することが挙げられます。

特に、贈与税については相続税とは異なり少額からかかってくる性質があるため、日ごろから十分に知識を身につけることが求められています。

例えば、家の相続を間近に控えている場合には、税理士をはじめとする税金関係の専門家に相談を持ち掛けることによって、申告漏れなどのリスクを未然に防ぐことができます。

また、インターネット上では、家の相続と贈与税に関連する情報が沢山ピックアップされているため、多くの消費者にとっては貴重な情報源として捉えられています。

ここ数年では、贈与税の申告漏れなどを指摘される人が増えているといわれており、速やかに税金を納めることが非常に重要なテーマとして位置付けられています。

もしも、家の相続の方法などについてわからないことがある場合には、くれぐれも無理をせずに身近な人を頼りにすることがポイントとされます。

家の持ち主である親がなくなった場合には、その配偶者や子供は家を相続することになります。

相続をする人が多くなればなるほど、どのように分けるのか、分けることができないものについては、現金で精算をしなくてはいけません。

相続税も納めないといけませんので、家や土地の評価額や、財産の合計額を出してみることが必要です。

相続人が法定相続人の数だけ控除額と言うものがありますので、ほとんどの場合は、支払わなくてもいいくらいでしたが、その控除額が来年から少し少なくなりますので、相続税を支払わなくてはならない人が増えてきそうです。

税金もいろいろと変わりますので、生前から相続税を払わなくてもいいように、税金対策としていろいろなことがありますが、人それぞれいい方法がありますので、税金のプロに相談してみるととてもいいです。

税金対策に、生前贈与など少しずつ贈与する方法もありますので、日ごろから残る家族のために考えておくといいです。