家相続時のポイントはこれだ！

現在、日本の住宅の10％以上が「空き家」となっているそうです。主な原因は相続で、両親から遺産として相続したものの、放置しているというケースです。

地方で中古住宅や土地はなかなか買い手が付かず、解体費用のほうが高くついてしまうため、やむをえず放置しているというケースが多いと思われます。

ところが2015年5月26日、「空き家対策特別措置法」が完全施行されました。これからは空き家を国や自治体が厳しく取り締まっていくというのです。

空き家対策特別措置法は、空き家がもたらす悪影響を懸念して作られた特別措置法です。空き家がもたらす悪影響とは、災害や腐食による家屋の倒壊、屋根などの飛散、上下水の汚染、ガラスの破損、植栽の不整備、ごみの放置や不法投棄などがもたらす、周辺への被害のことです。

空き家対策特別措置法によって、保安上や衛生上の危険になると判断された空き家は、解体の勧告や強制対処の対象となります。また所有者に「固定資産税の特例対象からの除外」が適用され、税額が最大で6倍まで膨れ上がる恐れがあります。

空き家は「管理」か「活用」か「売却」しなければ、負の遺産となる可能性が空き家対策特別措置法によって高まってきました。解体費用を国が負担してくれるなどの制度もできるといいんですけどね。